NPO法人インテリジェンス研究所 賛助金募集・趣意書

 拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

 日頃より当研究所の運営に多大なるご協力を賜り誠にありがとうございます。おかげさまで今年結成8年目を迎えることが出来ました。今後も諜報研究会やインテリジェンス・ツアーの開催、さらには新設した特別研究員の活動などを通して、より一層インテリジェンス分野の啓発に力を注いでいく所存であります。

 ただ、啓発活動を拡大していくに伴い、資金面ではかなり厳しい状況となっております。皆様方から頂戴する諜報研究会の資料代も、その準備や講師の招聘などであっという間に消えてしまいます。ここ数年来、経費を節減すべく研究所を挙げて努力を重ねてはいるものの、それにも限界を感じております。

 皆様方にこのようなお願いをさせていただくのは大変心苦しいのですが、当研究所の活動の意義をお酌み取りいただき、賛助金でのご協力を賜ることが出来ましたら幸甚に存じます。皆様からのご支援により、特定の団体や機関にはよりかからない、独立独歩の純粋な研究活動を進めることが可能となります。賛助金額につきましては、1口5,000円で、何口でも結構です。

 なお、ご賛同いただける場合、下記のメールアドレスに、お名前・ご住所などをお送りいただけますと助かります。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

敬具

  2019年3月23日

                191-0011 東京都日野市日野本町5-19-11
                         NPO法人インテリジェンス研究所
                               理事長  山本 武利

お振込先
三菱UFJ銀行 日野豊田支店
口座番号 0165724
NPOインテリジェンス研究所

E-mail:npointelligence@gmail.com
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NPO法人インテリジェンス研究所 賛助金募集・趣意書

                      NPO法人インテリジェンス研究所  理事長  山本 武利

われわれ研究グループは2012年1月にNPO法人インテリジェンス研究所を発足させました。当法人は2001年に誕生した早稲田大学20世紀メディア研究所の 研究活動のうち、主に「占領期雑誌・新聞情報データベース」の管理・運用ならびに研究成果普及による学術的貢献活動を継続するかたちで誕生した組織です。

早稲田大学20世紀メディア研究所は日本学術振興会の科学研究費を得て、2000年、プランゲ文庫(米国メリーランド大学所蔵の占領期検閲の活字メディアの 一大コレクション)の目次データベース作成プロジェクトを推進するために発足しました。2004年に雑誌データベースが完成し、2006年からは新聞データベース の作成に取りかかりました。新聞では記事だけなく、広告の目次を取り込み、2012年4月に地方有力紙22紙の作業が終了しました。4億円近い国費で新聞、雑誌 合わせて325万件の膨大なデータベースを構築しました。2002年からインターネットで無料公開し、その登録者は6,100名に達しています。

早稲田大学20世紀メディア研究所では、このプランゲ文庫の内容を研究することは、広義のインテリジェンス研究(メディア、情報、コミュニケーションに 関する研究)だけでなく、狭義のインテリジェンス研究(諜報、謀略、宣伝に関する研究)につながると認識し、2002年に『Intelligence』という学術研究誌を 発刊し、2013年3月現在第13号を編集しています。 多くの方々に対する研究発表の場として、公開研究会も現在までに70回以上開催して参りました。

当法人はこうした早稲田大学20世紀メディア研究所の成果を積極的に社会に還元しつつ、同時に社会の要請に応える研究活動を推進することになりました。  まず日本の歴史的インテリジェンスの遺産を発掘し、それが果たしてきた現代的意義を評価することが第一の課題です。こうした活動は沈滞した現代日本の インテリジェンス状況を打破し、世界に伍したインテリジェンス機関設立に寄与することになりましょう。 早稲田大学20世紀メディア研究所は早稲田大学 現代政治経済研究所からの継続的な支援を得て多くの研究活動を展開して参りました。 そうしたこれまでの活動内容に基づき当法人設立の意義についても 積極的に評価していただいています。

2002年の公開以降、2013年3月現在まで無料によるサービス提供を継続中の「占領期雑誌・新聞情報データベース」ですが、無料体制を維持できた要因は データ修正ならびにサーバー維持等の経費を主として早稲田大学に負担いただいてきたことによります。 しかし同大学による今後の経費の恒常的負担は不可能 との旨が決定されたことを受け、今後はデータベースの公開のための費用は基本的に当法人が調達せねばなりません。 サーバー維持、利用者認証システム開発 などの設備費、事務所維持の諸経費および人件費を熟慮した結果、データベースの利用を有料化するとともに、各種学術事業を展開し、維持費等の一部の調達を 図ることになりました。 何とぞご理解賜れば幸いです。

当法人は次の事業を行ないます。
 1) インテリジェンス分野における調査・研究および普及・啓蒙
 2) 学術的研究用データベースの運営・拡充および普及
 3) 啓蒙情報公開制度を活用した歴史的史料の収集・公開および啓蒙・普及
 4) 学術的研究誌および研究書籍などの発行および電子出版事業

みなさま方のご理解とご支援を切望いたします。
また当法人にご興味のある方はご遠慮なく下記へお問い合わせください。
心よりお願い申し上げます。

                                 以 上  平成25年(2013年)3月

NPO法人インテリジェンス研究所

本部事務局
〒191-0011 東京都日野市日野本町5-19-11

早稲田事務局
〒169-8050 東京都新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学 政治経済学術院
土屋礼子研究室気付

電子メール "npointelligence@gmail.com"